日進市議会 2022-12-23 12月23日－05号
委員より、給料月額の上げ幅について何％の引上げかとの質疑に、行政職の平均改定率は全体で0.3％との答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号、日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。
委員より、給料月額の上げ幅について何％の引上げかとの質疑に、行政職の平均改定率は全体で0.3％との答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号、日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。
令和５年度から令和１２年度の８年間を通した場合の平均改定率は１６.３パーセントであり、一方、その期間のうち令和５年度から令和８年度までの前期４年間に関しては平均５.５パーセントの改定で、水道の基盤強化に必要な計画事業の実施と黒字確保を可能とする試算となりました。
令和５年度から令和１２年度の８年間を通した場合の平均改定率は１６.３パーセントであり、一方、その期間のうち令和５年度から令和８年度までの前期４年間に関しては平均５.５パーセントの改定で、水道の基盤強化に必要な計画事業の実施と黒字確保を可能とする試算となりました。
現在見直しを行っております上下水道事業経営戦略では、先ほど述べました厳しい経営環境に適切に対応するため、計画期間を令和５年度から14年度といたしました具体的な施設の改築更新事業計画、財政投資計画、料金改定率、さらなる経営改善策などを盛り込みました新経営戦略を令和４年度中に策定いたしてまいります。
問い、下水道使用料の改定の時期や改定率は、どのように決定していったのか。 答え、令和2年度の大府市公共下水道事業経営検討委員会の報告を踏まえ、令和3年度には、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である経営・財務マネジメント強化事業により派遣されたアドバイザーを含めて会議を行った。その中で検討された改定の時期や改定率等を勘案し、市が決定した。
内容につきましては、これまで基本使用料に含まれていた10立方メートルまでの使用につきまして、新たに従量使用料を設定し、10立方メートルを超える従量使用料につきましては、改定率を一律とし、2段階による改定により、全体で約20パーセントとしています。 施行期日につきましては、第1段階目を令和4年10月1日、第2段階目を令和7年4月1日とするものでございます。
確認をさせていただいたところ、減価償却費を加味した施設コストに基づく改定率をそのまま算出すると、豊橋市民センターで293％、こども未来館で156％、豊橋市屋内プール・アイスアリーナでは229％の値上げ率になってしまうという状況です。これを激変緩和として、あるいは近隣の自治体と比較をするなどして150％、130％に抑えたということになるわけです。
１か月当たりの基本料金と１か月当たりの使用水量ゼロから10立方メートルの水量料金を引き上げるものであり、令和元年度の実績をベースに算定すると、平均改定率は約11.3パーセントになります。私たち日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民の経済的危機状況を考え、この一部改正案に反対をいたしました。
１か月当たりの基本料金と１か月当たりの使用水量、ゼロから10立方メートルの水量料金を引き上げるものであり、令和元年度の実績をベースに算定すると平均改定率は約11.3パーセントになります。本市の水道事業は、地方公営企業法に基づく公営企業ですが、同法によりますと、公営企業というものは、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。
下半期は、供給単価に料金改定率の11.3％を乗じるとともに、料金改定による水の使い控えを考慮し、５％減の数量で算出し、５億4,300万円であります。それぞれに消費税を合わせ、11億6,160万円を計上しています。 また、臨時の水道料金は、前年度と同様、使用水量400立方メートルを見込み計上し、臨時使用時の単価を乗じて、15万2,240円を計上しております。
しかし、料金改定は、全ての市民に影響を与えることになりますので、慎重な判断も同時に求められることになろうかと思いますが、改めて改定時期と改定率の考え方について、お伺いしたいと思います。
新年度の介護報酬改定率は、たったの0.7％増です。この引上げ幅では深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などから、介護事業所が抱える賃金水準の底上げを抜本的に打開するには不十分であります。高齢者が人としての尊厳を保ち、生活できる地域づくりを西尾市がしっかりと取り組まれることを求めるものであります。 続いて、議案第28号 令和３年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算についての反対討論に移ります。
これは、改定率0.70％のうち、新型コロナウイルス感染症への対応として0.05％分を令和３年９月末までの間に上乗せするためでございます。参考までに、３年前の前回の改定率はプラス0.54％でございました。
１か月当たりの基本料金と１か月当たりの使用水量ゼロから10立方メートルの水量料金を引き上げるものであり、令和元年度の実績をベースに算定すると、平均改定率は約11.3パーセントになります。 本市の水道事業は地方公営企業法に基づく公営企業ですが、同法によりますと、公営企業というものは、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。
その中で、投資資産と財源資産の均衡を図り、安定した健全な経営をしていくためには、早期の下水道使用料の改定が必要な状況となっており、経営戦略の計画期間中に収支均衡を達成するための使用料の改定時期、改定率につきましても経営戦略策定委員会において議論され、方向性は示されている状況でございます。
次に、『使用料について、なぜ施設の総コストでの算定となったのか、また、現行使用料からの改定率を、上限の150％から125％とした理由について伺う。』
65 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の物価スライドの予算計上につきましては、当初契約どおりの金額に対して、物価改定率を掛けて算出しております。見直しを必要とする市の意向につきましては、業務要求水準書の変更通知で通知をしておりまして、今後、調停の中で話し合いを行ってまいります。
○建設部長（水野 泰君） 今までは、利子というか、改定率を元に緑道の管理費の一部として使ってきたということで、確かに川合議員が言われるように本当に微々たるお金です。
◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 影響におきましては、昨年８月に策定しました江南市水道事業経営戦略を基に、減額の影響による財政収支を見通しましたところ、あくまでも推計ではありますが、現在の経営戦略では令和７年の水道料金の改定率が水道料金の減額前は約11.8％でありましたが、水道料金を減額し、水道料金減額協力金を繰り入れた場合には約12.2％になるというような見込みで
308 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 来年度の診療報酬改定につきましては、医科の診療報酬改定率がプラス0.47％、薬価がマイナス0.99％、材料がマイナス0.02％と言われております。改定される点数は一部明らかになってきていますが、全ての診療行為点数までは開示されておらず、正確な試算が現時点では困難な状況にあります。